２０２６年６月１８日（１３：００～１７：００）、東京都内にて開催のJHF総会に出席しましたので、簡単に報告します。
北海道からはJHF副会長として濱田氏が理事会に加わり、私たちのパイプ役を担ってくれていることは皆さんご承知の通りです。
４７都道府県連盟中、代表者出席２１、バーチャル出席１０，委任（議決権行使）１６、理事会及び各委員会が約２０弱、傍聴者５～６名。
通常通り前年度の事業報告・決算報告、今年度の事業計画・予算案、規約の一部改正案、最後に自由な質疑・意見交換。
事前に議案が配布され、単にこれを認めるシャンシャン大会ではなく、多くの出席者から理事会方針や連盟運営などについて前向きな意見が活発に議論され、とても頼もしく感じられる会議でした。
私も意見や質問を一つ二つ考えてはいたのですが、他の委員たちから同様の発言があり、口を開くことはありませんでした。
以下はいくつかの発言です。
〇学生連盟からの報告として、各大学のサークルには新入部員も多く入っている。これはコロナ禍に抑えられた反動かも。学生フライヤーでもアクシデントが増えている。ズームなどを利用し安全セミナーを開催している。就職や転勤をしても身近にフライヤー仲間がいるという状況が、フライト継続に効率的か。
〇年度末のJHF有効会員数は前年度よりも４５０名減で５２６９名。
〇連盟の財政は厳しい状況にあり、単純な経費節減では事業を十分に達成するのは困難で、今後も各種料金の見直し・受益者負担の適正化・システムの効率化・事務処理の合理化などを検討する。
〇フライヤーを増やすには教員が必要だが、高齢化に伴い健康診断や各検査の導入も検討課題。教員資格更新を厳しくするのとは逆に何らかの支援があっても良いのかも。
〇ある県では助教員検定会に多くの若者が参加した。市の何らかの助成制度の活用もあったようだ。地域おこし協力隊からの応募もあった。
〇フライヤー数の少ない県はJHFの交付金だけでは検定会などの事業が大変。何らかの対策はないか。
〇上級タンデム検定の簡素化を考えるべきか。技術的に安定してきているので、更新時期の延長案もある。
〇県連側からも検定会の予定は早めにしてくれることを各県連にお願いする。
〇大会での事故が多い。対策を検討。事故者の安全意識向上や反省。Bクラスまでの機体での大会を企画する県もある。
〇正会員のメーリングリストがあっても良いのではないか。各県連の取り組みの活性化にもなるか。JHF総会議案作成にも有効か。しかし実際に作ってもあまり意見が出てこない例もある。
〇法人認定等に関する法律改正により、JHFに外部理事・外部監事を設置する。これは簡単に言うと法人の私物化を防ぐことを目的とする。
〇JHF総会にはオンライン参加も取り入れて傍聴も可能であるため、傍聴規約を一部改正する。
竹村会長からの『JHFの主体は正会員やフライヤー会員の皆さんです。JHFに対する意見や要望は、総会の場だけではなく、いつでもどんなことでも理事会や委員会を通じて寄せていただき、開かれた連盟活動を進めたい』という考えに期待し、北海道連盟活動にも通じることを感じました。
北海道ハング・パラグライディング連盟
理事長 木村 政樹
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